「知っている」を、
「現場で回る」に。
対象業務・従事者の整理から、採用・配置、情報管理、研修、相談・初動まで。こども性暴力防止法への対応を、実際の組織で運用できる形へ落とし込みます。
※ VxTechは法律事務所ではありません。個別の法的判断が必要な事項は、必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。
こども家庭庁は2026年9月2日に施行ガイドラインと複数のひな型・参考例を更新し、9月4日には義務事業者向け施行準備ガイドVer.1.1の周知を行いました。
ひな型がそろっても、
「誰が、どう運用するか」は自社で決める。
国からは募集要項・求人票、誓約書、取扱記録、権限設定表、情報管理規程などのひな型が公開されています。次に必要なのは、それを自社の組織・現場・採用フローに合わせて動かす設計です。
誰が対象か
職種名だけではなく、実際の業務内容・子どもとの接点を整理し、対象者管理の前提をそろえます。
どの業務に組み込むか
採用、配置、研修、相談対応、記録管理など、既存フローのどこに制度対応を組み込むかを決めます。
誰が情報を扱うか
責任者・取扱者・権限・記録方法を決め、センシティブな情報を必要最小限で扱う体制を整えます。
いま、1つでも曖昧なら。
まず現状整理から始められます。
制度対応を、6つの実務に分解。
「法律の説明会」で終わらせず、担当者・期限・フロー・証跡が見える状態まで整理します。
01 対象業務・従事者の棚卸し
事業、施設、職種、雇用形態、子どもとの接点を整理。判断が難しい論点は専門家確認事項として切り分けます。
02 採用・配置フロー
募集、内定、従事開始、配置の各タイミングに必要な確認・責任者・例外処理を落とし込みます。
03 情報管理体制
取扱者、責任者、権限、保存方針、事故時対応など、公式ひな型を踏まえた運用設計を支援します。
04 相談・初動フロー
違和感、相談、疑いが生じた際の社内報告・エスカレーションを、現場スタッフが迷わない形にします。
05 研修設計
制度説明だけでなく、現場で何に気づき、どう行動するかまで、対象者別に整理します。
06 運用開始チェック
施行前のToDo、担当、期限、未解決事項を一覧化。運用開始後の見直しポイントも残します。
まず現状診断から。
必要な範囲だけ支援します。
施行準備診断
「何が足りないか」を最短で明確にするプラン。
- 事前ヒアリングシート
- 90分ヒアリング
- Gap整理
- 優先順位付きロードマップ
- 専門家確認事項の切り分け
運用設計・実装支援
施行までに、実際に回る体制を作る標準プラン。
- A1の全内容
- 対象者・業務棚卸し
- 採用・配置フロー
- 情報管理運用
- 相談・初動フロー
- 研修1回
- 運用開始レビュー
本部・複数拠点支援
複数施設・部門を横断して統一運用する事業者向け。
- A2の全内容
- 本部・拠点の役割分担
- 複数拠点展開
- 管理者向け説明会
- PM・進捗管理
- 専門家レビュー調整
最短で、判断できる状態へ。
事業形態・拠点数・準備状況を確認し、A1〜A3のどこから始めるべきか整理します。
既存規程・採用フロー・研修・情報管理の現状を確認。抜け・重複・未決事項を可視化します。
担当者、期限、フロー、使用する公式ひな型・社内様式を整理します。
担当者説明、現場研修、運用開始チェックまで伴走します。
VxTechが担うこと。
専門家に確認すること。
VxTechが支援する範囲
公式資料をもとにした制度・実務の整理／現状Gapの可視化／業務・運用フロー設計／担当・権限・期限の整理／研修・社内展開／プロジェクト管理。
専門家確認に切り分ける範囲
個別事案における法的判断／紛争対応／法的助言が必要な規程・契約等の最終判断。必要に応じて顧問弁護士等との連携を前提とします。
「対応した」で終わらず、
子どもを守れる運用へ。
VxTechは、子どもの安全をテーマに、テクノロジー開発・自治体や学校での実証・防犯教育を行ってきました。制度対応を“書類仕事”としてではなく、現場で安全をつくる仕組みとして設計します。
よくあるご質問
自社が義務事業者か認定対象事業者か分かりません。
初回相談で事業形態と子どもへのサービス内容を整理し、公式資料上の区分を一緒に確認します。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士等への確認事項として切り分けます。
顧問弁護士がいます。併用できますか？
はい。VxTechは業務・運用設計とプロジェクト推進を担い、法的判断は顧問弁護士等に確認する役割分担が可能です。
国のひな型をそのまま使えば十分ではないですか？
公式ひな型は重要な出発点です。一方、責任者・取扱者・既存の採用フロー・拠点間の役割分担などは事業者ごとに異なります。私たちは「誰が、いつ、どう使うか」まで落とし込みます。
性犯罪歴の情報をVxTechに共有する必要がありますか？
原則として、実データを当社へ共有しない設計を前提にします。支援に必要なのは運用・権限・フローの確認であり、センシティブ情報を不必要に取り扱わないことを重視します。
SaaS導入が前提ですか？
いいえ。コンサルティング支援単体で利用できます。将来的にシステム化が適する場合のみ、別途ご提案します。
まず30分、いまの準備状況を整理しませんか。
「何が分からないか分からない」段階でも大丈夫です。事業形態、拠点数、現在の準備状況を伺い、次に確認すべき論点を整理します。
こども家庭庁「こども性暴力防止法」 https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
こども家庭庁「各種ひな型・参考例」 https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata
※本ページは2026年9月14日時点で公表されている情報をもとに作成しています。本サービスは個別の法的助言を提供するものではありません。